2013年5月 個人質問
今回の質問は、国の判断が誤っている場合、特に市民の健康を害する可能性がある場合に市としてどのような判断を行うのかという、市長の地方自治に対する気概を問う質問になりました。
テーマは子宮頸がんワクチンについてです。質問を読んでいただく、あるいは動画を見ていただくと詳細を知っていただけますが、今回定期接種化（全額国の補助で接種できるワクチン）された子宮頸がんワクチンは、他のワクチンのように空気感染などの爆発的な感染を防ぐものとは一線を画すものであり、その効果および副反応について非常に問題があるものです。
国の定めた法律に自治体としてはそむくことはできません。しかし市として事実を把握した上で、市民に事実を伝え接種するリスクを負うかどうか考えていただく環境は作るべきであり、市民の健康を守る義務がある自治体としてその行動に責任をもたなければなりません。
今回の質問の結果、臨時の市報すいたを発行していただくことになりましたし、国の方でも動きがありこのワクチンについて接種の推奨は止めることになったのですが、まだまだ子供の健康を守るための対応としては不十分であると思いますので引き続き国と市の動きを注視してまいります。
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一問一答
