議会｜足立ノブカツ吹田市議会議員

平成24年度3月定例会

はじめに～論文『日本の自殺』についてと市長の財政認識～

皆様おはようございます。吹田新選会の足立将一です。今議会から議会のインターネット中継が開始されました。選挙に行きたくなるわかりやすい政治を目指す私としては、非常にうれしいことです。インターネット中継の記念すべき第１回目のトップバッターで市議会最年少の私が質問させていただきますことを光栄に感じつつ、通告に従いまして代表質問を行わせていただきます。

皆様は、月刊誌、文藝春秋の３月号に掲載された論文、日本の自殺をお読みになられましたでしょうか。この論文は37年前に同誌が掲載されていたものですが、朝日新聞の若宮主筆がことしの１月10日の新聞で取り上げたことで話題になり、異例の再掲載となったものです。
内容は、高度成長に沸き、豊かさを享受している当時の日本が、かつて栄華を誇った古代ギリシャ、ローマ帝国の没落と同じ道を歩いているという視点で書かれており、ほとんどすべての事例において、文明の没落は社会の衰弱と内部崩壊を通じての自殺だったのであるとし、日本の間違った繁栄によって、道徳は荒廃し、人心はすさみ切り、日本人は病み、個性を失って茫然と立ち尽くし、自壊に向かっていると論じています。　
この論文は、新選会のメンバー全員が生まれる前に書かれたものですが、その内容はまさしく的を射たものであり、37年経過した今、その問題点はますます肥大しているように感じます。　論文の著者は、日本社会の没落を防ぐためには過去の諸文明の歴史から学ぶべきだとし、五つの教訓を挙げていますので、紹介いたします。　
　一つ、国民が狭い利己的な追求に没頭してみずからのエゴを暴走をさせないよう、自己抑制をすること。
　二つ、国民がみずからのことはみずからの力で解決するという自立の精神と気概を失わないこと。
　三つ、政治家やリーダーが大衆迎合に走らず、指導者は指導者たることの誇りと責任を持って、言うべきことを言い、なすべきことをなすこと。
　四つ、年上の世代が年下の世代にこびることなく、若者を鍛えてやること。
　五つ、人の幸福をお金の物差しではかることをやめること。
　以上の５項目は、日ごろ我々新選会が訴えていることと重なっており、吹田市の問題は、もはや吹田市だけの問題ではなく、こうした課題を改善していくためには、行政はただのサービスの提供者ではなく、広く国民や市民を巻き込んで、意識啓発や教育を充実させる政策にもっと力を入れていくしかないと、何度も議会で訴えてきました。

このような意見を持つ我々からすると、今回市長が出された施政方針には、問題解決や市民に夢を与えるためのビジョンらしいビジョンを感じません。２年目の施政方針でまだこの程度かという物足りなさを感じます。そうした思いから、まず今回は施政方針を書かれた市長のお考えを一つ一つ問うていきたいと思います。

施政方針に目を通していくと、最初に目につくのは、財政運営と歳入確保です。財政運営は、財政非常事態宣言や借金に頼らないという文言が目立ち、入ってくるお金の範囲でやりくりさえすればいいんだという安直なお考えを市長が持たれているのではないかと心配しています。
市長の財政に対するお考えを知りたいので、国の財政運営はどのようにすべきと見解を持たれているのか、市長の見解をお聞かせください。今の市長と同じように、国も財政非常事態宣言を出し、借金に頼らない財政運営をすべきなのでしょうか。財源が足りなければ、借金ではなく消費税などの増税をすべきなのでしょうか。なるべく詳しくお聞かせください。

また、国と地方の財政運営の方針に違いがあっていいとお考えなら、その根拠をお聞かせください。
歳入確保については、使用料の値上げや収納率のアップしか書かれていませんが、国の経済が落ち込む中で、これだけでは将来的に市税収入の落ち込みをカバーできそうにはありません。ここにはもう少し具体的な財源確保策を書き込む必要があったのではないでしょうか。

（井上哲也市長再答弁）
再度の御質問をちょうだいいたしましたので、御答弁申し上げます。
　最初に、先ほど真摯に御答弁をさせていただいたんですが、ぜひ今回もしっかりと聞いていただきたいことをまずお願い申し上げたいと思います。
　国の財政運営です。増税ありきという話で御質問をいただいてるんですが、私はまず国と地方の役割を見直すべきであると、そして権限を地方に移譲して、地方の自主性に任せて、国は外交や防衛、そして金融等の事務に専念すべきである。その中で、収入に合わせて支出を組むという財政運営の施策をすべきであると先ほども御答弁を申し上げました。

（再々質問）
市長に対してでありますが、財政運営に対して、これも少し話をすりかえられているのかなとは思うのですけども、権限や役割の話ではなく、財政運営そのものについての方針をぜひ伺いたいんです。例えば収入に合わせて支出を組むというのであれば、増税もやむなしということですか。あるいはサービスを削らなければならないということでしょうか。この点について伺いたいと思います。

（井上哲也市長答弁）
国の財政運営についてでございますが、37兆円の収入で94兆円の予算を組んだりとか、40兆円で92兆円の予算を組んで、さらには平成24年度は恐らく40兆円も入らない中で、さらに借金をして財政運営をされている。
　そのことについての評価は別にしましても、私はやっぱりその収入に合わせて事業、国の運営をされるべきだ、先ほどから御答弁をさせていただいたのはそういう趣旨でございまして、そのためにはやはり国と地方の役割をしっかり変えていかなければいけないということの御答弁をさせていただきました。
　そのことで増税をするかしないかは、そのことを踏まえた中で、判断は国のほうでされるべきであると私は考えております。