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カテゴリー: 議会

吹田市立南小学校の過大校対策

5月定例会ではこんなことを取り上げるよシリーズ④
吹田市立南小学校の過大校対策

 

吹南地区の小学校である南小学校、この地域マンション建設等で住民がものすごく増え、児童も増えています。吹田市のもつ児童数推計では

平成28年度が760名、21学級、
平成29年度が801名、22学級、
平成30年度が860名、24学級、
平成31年度が924名、26学級、
平成32年度が1,018名、29学級、
平成33年度が1,047名、29学級。

 

衝撃的な数字でしょう。推計通りいけば完全に教室が足りません。他の学校では教室不足をプレハブ建設で対応、としているのですが南小学校はグランドも狭いことからその対応は教育環境の面で反対です。3月定例会で南小学校と同じ施設内にある南幼稚園のこども園化の条例案が提案されました。しかし幼稚園を移転しこども園を運営し、幼稚園があった場所を小学校の教室として活用することがベストと考えるので、その案に反対しました。

 

3月の福祉環境委員会の議論の際に、プレハブ建設のみでなく様々な可能性を検討する、ということをおっしゃっていたので、吹田市が取りうる選択肢について議会で正式に発言していただきたいという趣旨での質問です。

待機児童対策の手法

5月定例会ではこんなことを取り上げるよシリーズ③
待機児童対策の手法

 

マスコミに取り上げられるほど大きな問題となった吹田の保育所問題。1次選考において1018人の方が入所不可通知を受け取られています。この数字についてもいろいろ議論はあるのですが、とはいえ目の前の大きな課題なので市としても全力で取り組んでくださっています。4月に待機児童解消アクションプランを作成し、こども子育て支援事業計画通りに保育ニーズを満たす取り組みを明確化しました。

 

総額約70億円の税投入ということで、いよいよ保育所に預ける方とそうでない方の税の恩恵の格差が気になるところであり、子育てにおける本当のニーズを丁寧にくみ取ることをしたいと思うのですが、今回の市の姿勢は市民にとってありがたいことです。

 

さて、このアクションプラン、ひとつ気になっているのは515人の需要を満たすために「私立幼稚園のこども園化」

今待機児童対策として保育園より運営のハードルが低い小規模保育事業の拡充がなされています。小規模保育は認可外保育所の制度化のようなもので0~2歳児の受け入れをしていただいており、進行形で小規模保育施設の設置が進んでいます。0~2歳児の受け入れを増やすと、当然3歳児以降のニーズも増えるわけで現在3歳児の枠の拡大が必至となっています。

 

吹田市では私立幼稚園のみにおいて3歳児保育をやっていて、公立ではやっておりません。となると、3歳児の行き場は保育園か私立幼稚園か、ということになります。

 

しかし幼稚園はあくまで幼稚園であり、預かっていただける時間や夏休みなどの長期休暇の関係からフルタイムで働くお母さんのニーズを満たすことができません。

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こちらは笠間市さんのHPからお借りした画像。
1号は3歳児以上の幼稚園、2号は3歳以上の保育ニーズ、3号は3歳未満の保育ニーズ。この2号認定のニーズを満たしたい市が狙っているのが幼稚園のこども園化。

 

しかしこのこども園化。吹田市で私立幼稚園を運営している方からするとメリットがないように思えるのです。こども園にすると開所時間など運営形態が変わるというのもあるのですが、保育料や入園する児童を園独自で決めることができず、教育施設として設立した建学の精神を実現できない可能性も。逆に保護者からしても自らの教育方針に合わない園に子供を入園させることとなる可能性も。なにより今の吹田市では児童が増えていて幼稚園のままでも十分運営できることから移行する必要性についてもないといってしまってもいいかもしれません。

 

国や府の動向もあり幼稚園のこども園移行、5年から10年単位で検討すれば移行の余地はあるかもしれませんが、待機児童解消アクションプランは直近2~3年でなので厳しいのではないのかなと。

 

であれば、このまま移行をお願いし続けるよりも、保育園ニーズを私立幼稚園でも受け入れていただける支援を検討するほうが現実的ではないのかなと思うのです。実質移行を決定していただくリミットは1年強。影響力が大きいだけにリスク回避を検討していただきたいのです。

市営住宅の在り方について

5月定例会ではこんなことを取り上げるよシリーズ②
市営住宅の在り方について

 

会派として反対していた新佐竹台集約建替え事業。

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めっちゃ豪華でしょう。土地代含め1戸あたり原価3700万のマンションです。南千里駅前一等地。ひくでしょう。僕もドン引きです。

しかもこの事業、もともと5団地を佐竹台に集約して建てるという話だったのですが、結局日の出住宅と豊津T2住宅については現地建替えを検討するという話になってきました。

 

この案件は平成22年(私が議員になる前)に土地購入予算と契約の提案がされて、その際にも5団地の集約を明言されていました。平成25年に建設に関する事業の提案がなされた時も同様の説明。しかし建設が決まったあとくらいから急に2棟については現地、、という話が。

 

吹田市には府営住宅が1万戸弱あって周辺市と比較してとても多いです。これは高度経済成長期におけるニュータウン造成の影響もあります。そのなかで吹田市は市営住宅の設置目標個数を1300戸においてます。これも他市に比較して非常に多い。

 

公営住宅の必要性については認めるところではあるのですが、この施策福祉としては非常に効率が悪いのです。というのも、市営住宅の入居倍率、多い時で100倍近くになります。必要としている方がいるのにその供給を受けられるのはほんの一握り。かつ、昔は短期間入居のためのものだったのが、長年暮らしておられる方も多く、家賃滞納も目立ちます。

 

市の事業、税の恩恵を受ける方の目線が大事ですが、それを支える税を支払う方の目線も非常に大事です。そのバランスからすると、目標値1300という数字を減らし、市営住宅の建替えを控え、必要とされている福祉施策の拡充に税を使うほうが効率的。福祉施策は福祉部、市営住宅施策は都市計画部、となっています。法律による拘束はありますが是非市長のおっしゃるように部署間の横串を刺してこれまでの計画にとらわれない、よりよい施策に転換していただきたいと考えます。

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