１８日
財政総務委員会がありましたが
今回は
今までの委員会の中で
最も議案が少なく
継続議案が３件
新規議案は０件
補正予算が１件でした。
今回最も議論になったのが
３月定例会から
継続案件になっている
債権管理条例
３月の記事
http://ameblo.jp/nobukatsu-adachi/entry-11195878554.html#main
５月の記事
http://ameblo.jp/nobukatsu-adachi/entry-11260883782.html#main
９月の記事
http://ameblo.jp/nobukatsu-adachi/entry-11361075057.html
今回
債権の適正管理が
「徴収できるものは徴収する」
「債権放棄すべきものは放棄する」
と定義づけられた上で議論がなされました。
徴収できるものというのは
財産をお持ちの方で
滞納されている方から
積極的に徴収していく
税や国民健康保険や保育料など
まじめに払っておられる方が
不公平感を感じない形をつくるということです。
債権放棄すべきものとは
払える見込みのない場合や
払うべき方が所在不明の場合
債権の時効がすでに到来している場合など
回収が不可能な場合でも
会計上は未収金（不良債権・こげつき）
という形で帳簿に残ってしまうので
不能欠損処理をして帳簿上きれいにすることです。
まず
債権放棄すべきものを放棄することについての
問題点は
今回の条例が通ると
債権放棄については
議決案件（議会の多数決が必要）だったのが
報告案件（議会の承認不要）になります。
となると
チェックの目が行き届かなくなる。
具体的には
本当に放棄すべきなのか
徴収のための最大限の業務を遂行したのかが
わからないまま
当局側の判断でどんどん放棄される可能性があります。
そのため少なくとも
報告案件にするならば
放棄基準や手続きの透明性の確保策を
議会に示していただかなくては
議会の権限を弱めるネタであるがゆえに
賛成することが非常に困難になります。
もちろん現在保有する
放棄すべき多くの債権は
もう手遅れでにっちもさっちもいかなくなっているのは
わかりますし
現在の状況だと手続き的にも処理が大変なのですが
今だけでなく
今後のことを考えると
少なくとも放棄基準・手続き・報告の方法等は
示していただかなくてはなりません。
徴収すべきものは徴収するについては
今回マニュアルを作られたのですが
今回の分は関連法規を
まとめた形になります
実際債権管理担当をする場合
本当に必要なマニュアルとは
具体的な法解釈についてや
強制執行すべき場合において
延期や免除すべき基準など
ケーススタディ的なもののはずです。
今のままだと
結局手続きが属人的になる可能性が高く
不公平感はぬぐえないのではないでしょうか。
逆に基準を明確化することで
債権回収する職員に武器を与えることになり
仮に怒鳴られたり文句を言われても
市の基準で冷静に対処できることになります。
対市民で最も
しんどい業務をする職員には
市長や部長の責任にできる
しっかりとした武器を与えなくてはなりません。
どの職員が対応しても
同じ結果となる
こういうネタで
業務として求められている点は
そこにあります。
現在適正な徴収ができていないのは
適正に徴収しなければいけない意識がないとか
関連法規をしらないとかも
あるでしょうが
債権徴収できる態勢にないというのが
福祉関連部署の言い分ではないでしょうか。
債権徴収など片手間にできるものではないので
他の業務に忙殺されている彼らに
意識を変えろと言ったところで
そんなこと言われても…
となるのがオチな気がします。
せっかく行政経営部という
全庁的な指令を出せる部署なのだから
債権管理するための
戦略をしっかり練り上げて
徴収を図っていくことをしなければ
条例化しても現実と反することになり
不作為で条例違反になるおそれがあります。
そういう点もかんがみて
やはりこの条例
現状では
賛成できません。
方向性は賛成なのですが。。。
