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カテゴリー: 議会

平成27年度9月定例会討論採決

今回の議会は7月の定例会が終わってすぐで
議案数が非常に少なかったのですが
それでも大きな議論となりました。

 

補正予算に関して言えば
待機児童対策、
新たな保育所整備に
1億4千万円かけられます。
市民の方からはなかなか見えづらい部分ですが
吹田市は待機児童対策
ここ数年かなりのお金をかけてやっています。

 

債務負担行為(市の事業は基本1年単位で進むのですがたまに数年単位で契約をするときに出てくる言葉)の
留守家庭児童育成室に関しては
昨日迄に書いた通りです。

 

本会議でも最終的に
1人だけが退席され
予算については全会一致で可決されました。

 

その他の案件として
保育所民営化について請願があがってきていました。
請願というものは
市政に対しての意見や要望を議会に出していただくもので
議会で可決すると
市がそのことに対する対応を報告するということになっています。

 

今回の請願は
民営化のプロセスで
事業者を選定する選定委員会を開催する前に
保護者に対して説明をもっとしてほしいということが
主な内容だったのですが

 

残念ながら反対多数で否決となりました。
私が反対した理由は

 

請願内容について、
『「保育の質を変えずにデメリットもない」という担保としての~罰則規定』の明示
ということや
「市長方針に沿う形で、市民への対応を丁寧にしてください」
ということがあったことです。

 

どちらも請願内容としては
妥当でないという意見です。


前者は保育の質を変えないという部分には
主観的な要素が多分にあり
(仮によくなっても保育の質は変わったことになる)
罰則規定にそぐわないことや
そういった規程をおくことが
法的に困難なこと

後者についても
市長方針に沿う形ということは
どのようにも捉えられるし
仮に請願として要望したとしても
実現したかどうかを確認しようがないのです。

 

これは出された方が云々というよりは
紹介議員がもっと丁寧に請願者に説明し
内容を変えればよかったのでは、
と思うのです。

 

実際民営化に賛成の議員も
保護者に対する説明はすると言ってますし
もう少し丁寧な請願の出し方をすれば
賛成多数を取れたはず。

 

なお要望にあった選定委員会開催前の
説明については
こども部に確認したところ
保護者説明会を開催するということです。

 

最後に
ガンバ大阪のホームタウン活動を推進する決議というものが
出され、これは全会一致で可決されました。

 

IMG_2902.JPG

 

当日の採決は
議員・理事者全員が
ガンバ大阪のユニフォームを着て出席となりました。

 

市を挙げて応援するという姿勢を
全面に出すことができるのは
とても良いことです。

留守家庭児童育成室、いわゆる学童保育の民間委託の件 その4

このシリーズの最後です。

 

全体の流れを総括すると
国の指示もあり
平成31年度までに
学童保育を6年生まで延長することが決まった。

 

しかし受け入れ児童数が1.5倍になると
想定されるので
指導員を増やさなければならない。

現状でも指導員の欠員が出ている吹田市では
指導員の拡大が見込めず
このままでは安定した保育ができない。

したがって民間委託という選択肢をとったものの
この夏に決まって来年4月から
民間委託という急すぎるスケジュールに対して
保護者から不安の声もあがっている。

市としては
今年の4月から始まった千里丘北小学校での
民間事業者による学童保育の実績や
委託先は民間とはいえ学校法人や社会福祉法人で
幼稚園や保育園の事業実績があるところに限るとした。

という状況で議会に判断がゆだねられました。

 

様々な質疑の結果
委員会では
付帯決議をつけたうえで
賛成8、判断放棄1で
可決となりました。

明日の本会議で
最終的に決まります。

 

最後に私が委員会で述べた
賛成討論を載せて最終的な私の想いを
皆さんに知っていただければと思います。

 

 

留守家庭児童育成室5園の民間委託に関する債務負担行為および支出について。
当民間委託は安定した保育を維持しながら、
保護者からかねてより要望のあった
年限延長および保育時間延長のニーズを
現状の吹田市の環境下でかなえるための
やむをえない手法であると判断した。

非常に短いスケジュールで実現しなければならないため
多くの課題を有するが
関係者に丁寧な説明を行うとともに、
特に配慮が必要な障害児へのフォローや
民間委託に際して想定されるリスクへの適切な対応を
念頭に置きながら万事滞りなく進めていただくことを求める。

なお、今回の急なスケジュールで
進めざるを得ない理由である指導員確保の問題に関しては、
現状の留守家庭児童育成室における
高い離職率の一因として
組合加入や署名活動従事など業務時間外拘束の問題が明らかとなった。
状況によってはパワーハラスメントや
公務員の政治活動の制限に抵触することにもなりかねないことから、
直ちに職場環境を改善し
指導員確保や離職率の低下へ積極的に対応することを
強く求めて本案に賛成する。

留守家庭児童育成室、いわゆる学童保育の民間委託の件 その3

今回の民間委託の件
受け入れ児童がこれまで
3年生までだったのを
平成31年度までに順次6年生まで
拡大することになり

指導員が
今現在も20名程度足りていない状況で
さらに1.5倍の人員が必要となると
対応できないことから
市として提案した。
ということです。

 

募集すればいいじゃん!!

って思うでしょ?

 

まったくその通り。

 

でも、募集しても来ないとなると
どうでしょうか?

実際来ないんです。
条件はそんなに悪くない。
というより他市に比べるととてもよいです。

週5日、5時間半勤務で17万5千円。
さらに経験年数加算というものがついて
毎年7千円ほど給料があがります。
今現在一番高い人で30万円を超えています。
平均年収も300万超。
非常勤でですよ。
これはこれで問題なのですが。

給料の面では悪いとは言えないでしょ?
それでも来てくれない。
というよりどんどん辞めてしまうのです。
平成22年からの新規採用者の
ここ5年での離職率
なんと47%。

 

二人に一人が辞める職場。

いや、当然非常勤という勤務体系ですから
教師など他の正職に就くまでの勤務という
選択をされている方もいるので
一概には言えませんが

委員会で指導員の辞職理由について
質疑をすると
署名活動などの時間外拘束がきつい
という意見があったということが
明らかになりました。

 

署名活動などの時間外拘束?

 

つまりは組合活動のことです。

 

任意で加入のはずの組合が
離職の理由となっている。
留守家庭児童育成室は
非常勤が2~5名の狭い職場です。

もし先輩から声をかけられれば
なかなか断りづらいのではないでしょうか。

 

政治活動にも関連する可能性もあり
仮に強制のような状況が生まれていれば
思想信条の自由等に関わる可能性もあります。

 

このあたりは現場の調査をしても
なかなかわからない部分なのですが
事実であれば問題です。

 

もちろん子供たちのために
真剣に働いてくださっている職員ばかりですよ。

 

でも一部に問題があると
全体がそう見られてしまう。
これはどの世界でも同じです。
もちろん政治家も。

 

今回の民間委託の最も大きな理由が
指導員確保が市ではできないということで
その原因が職場環境にもあるのであれば
その部分の改善も当然必要です。

 

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