委員会を別室で傍聴している。
月曜日は財政総務委員会。
議論が多かったのは
①人事院勧告に基づく吹田市職員と議員を含む特別職の期末手当（ボーナス）に関する予算案。
②中核市移行に向けて住民投票すべきとの請願。
①について
吹田新選会としては、市職員の給与については人事院勧告に基づくのがベターだと考えている。逆にそれに基づかなければ上げ下げの判断をなにによってするのか難しいところ。吹田市の平均給与が高いのは役職者が多いから。特に後藤市政になって部長級職員の増加が著しい。改善すべきはそこかと。
②について
非常に考えさせられる案件。住民投票は直接民主主義のシステムであり、選挙による議員選出は間接民主主義のシステム。議会が前者を推進すれば、ある意味自らの意見では責任をもって市民を代表できないという自己否定にもつながりかねない。
請願内容の根拠となる吹田市自治基本条例このように定められている。
（住民投票の実施等）
第２１条 市長は、市政の重要事項について、広く住民の意思を確認するため、その都 度、条例で定めるところにより、住民投票を実施することができます。２ 市は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。
３ 第１項の条例においては、それぞれの事案に応じ、投票に付すべき事項、投票の手 続、投票資格要件その他住民投票の実施に関し必要な事項を定めるものとします。
議会として検討するのは住民投票を行う際の条例制定の場ではないかと思う。先述のように議員として積極的に住民投票しろと市長に言うのはどうもぴんとこない。
住民投票を行った際に懸念するのは投票率が非常に低い場合である。
その懸念を払拭するためにも市民の住民投票せよという多くの声があって市長が判断し、議会に諮るというのが適切かと。
２については個人の見解なので、議場の場では新選会として揉んだ後に意見を言うはず。
北千里小学校グランド跡地の売却についても厳しく質問しておられる方も。
