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平成25年5月定例会 財政総務委員会その1

少し報告が遅くなりましたが

今議会の

財政総務委員会の

ご報告を。




今委員会で

議論が集中した議案は



議案第69号

執行機関の付属機関に関する条例の

一部を改正する条例の制定について



正式名称を書いてもなんのこっちゃなのですが

要は職員が違法の疑いのある事務を行った際に

その調査を第三者に任せようというものです。




基本的に弁護士4名の

調査チームでいくということで

聞こえはいいのですが。。。



なんじゃそらー

というのが

報酬です。



30分10000円!!



高い!



いつも市長が準拠せよと言っている

大阪府は日額9600円


同じような制度をもつ

大阪市で日額24500円

池田市は委員長9400円

     副委員長8200円



他市と異なるのは

調査自体も弁護士に任せるという点。

よそは調査自体は

職員が行い

処罰について第三者が行うのに対し



吹田市は

調査自体も第三者に任せるので

調査期間中も30分1万円を

支払い続けます。





ちなみにこないだの

市長の後援会関連企業との随意契約の問題で

ガバナンス推進委員会の

弁護士費用も同じ基準でしたが



お支払したのが

それぞれ

36万2250円

51万7750円

105万円

127万5750円の

計302万7750円




一日当たりで

最大お支払したのが

12万円




さらに不可解なのは

調査報告書作成も

30分1万円の報酬。

作成にかかった時間については

自己報告という。。。




これはダメでしょ。。。




もう少し考え直していただきたいということで

継続審査になりました。




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