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カテゴリー: 議会

待機児童対策の手法

5月定例会ではこんなことを取り上げるよシリーズ③
待機児童対策の手法

 

マスコミに取り上げられるほど大きな問題となった吹田の保育所問題。1次選考において1018人の方が入所不可通知を受け取られています。この数字についてもいろいろ議論はあるのですが、とはいえ目の前の大きな課題なので市としても全力で取り組んでくださっています。4月に待機児童解消アクションプランを作成し、こども子育て支援事業計画通りに保育ニーズを満たす取り組みを明確化しました。

 

総額約70億円の税投入ということで、いよいよ保育所に預ける方とそうでない方の税の恩恵の格差が気になるところであり、子育てにおける本当のニーズを丁寧にくみ取ることをしたいと思うのですが、今回の市の姿勢は市民にとってありがたいことです。

 

さて、このアクションプラン、ひとつ気になっているのは515人の需要を満たすために「私立幼稚園のこども園化」

今待機児童対策として保育園より運営のハードルが低い小規模保育事業の拡充がなされています。小規模保育は認可外保育所の制度化のようなもので0~2歳児の受け入れをしていただいており、進行形で小規模保育施設の設置が進んでいます。0~2歳児の受け入れを増やすと、当然3歳児以降のニーズも増えるわけで現在3歳児の枠の拡大が必至となっています。

 

吹田市では私立幼稚園のみにおいて3歳児保育をやっていて、公立ではやっておりません。となると、3歳児の行き場は保育園か私立幼稚園か、ということになります。

 

しかし幼稚園はあくまで幼稚園であり、預かっていただける時間や夏休みなどの長期休暇の関係からフルタイムで働くお母さんのニーズを満たすことができません。

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こちらは笠間市さんのHPからお借りした画像。
1号は3歳児以上の幼稚園、2号は3歳以上の保育ニーズ、3号は3歳未満の保育ニーズ。この2号認定のニーズを満たしたい市が狙っているのが幼稚園のこども園化。

 

しかしこのこども園化。吹田市で私立幼稚園を運営している方からするとメリットがないように思えるのです。こども園にすると開所時間など運営形態が変わるというのもあるのですが、保育料や入園する児童を園独自で決めることができず、教育施設として設立した建学の精神を実現できない可能性も。逆に保護者からしても自らの教育方針に合わない園に子供を入園させることとなる可能性も。なにより今の吹田市では児童が増えていて幼稚園のままでも十分運営できることから移行する必要性についてもないといってしまってもいいかもしれません。

 

国や府の動向もあり幼稚園のこども園移行、5年から10年単位で検討すれば移行の余地はあるかもしれませんが、待機児童解消アクションプランは直近2~3年でなので厳しいのではないのかなと。

 

であれば、このまま移行をお願いし続けるよりも、保育園ニーズを私立幼稚園でも受け入れていただける支援を検討するほうが現実的ではないのかなと思うのです。実質移行を決定していただくリミットは1年強。影響力が大きいだけにリスク回避を検討していただきたいのです。

市営住宅の在り方について

5月定例会ではこんなことを取り上げるよシリーズ②
市営住宅の在り方について

 

会派として反対していた新佐竹台集約建替え事業。

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めっちゃ豪華でしょう。土地代含め1戸あたり原価3700万のマンションです。南千里駅前一等地。ひくでしょう。僕もドン引きです。

しかもこの事業、もともと5団地を佐竹台に集約して建てるという話だったのですが、結局日の出住宅と豊津T2住宅については現地建替えを検討するという話になってきました。

 

この案件は平成22年(私が議員になる前)に土地購入予算と契約の提案がされて、その際にも5団地の集約を明言されていました。平成25年に建設に関する事業の提案がなされた時も同様の説明。しかし建設が決まったあとくらいから急に2棟については現地、、という話が。

 

吹田市には府営住宅が1万戸弱あって周辺市と比較してとても多いです。これは高度経済成長期におけるニュータウン造成の影響もあります。そのなかで吹田市は市営住宅の設置目標個数を1300戸においてます。これも他市に比較して非常に多い。

 

公営住宅の必要性については認めるところではあるのですが、この施策福祉としては非常に効率が悪いのです。というのも、市営住宅の入居倍率、多い時で100倍近くになります。必要としている方がいるのにその供給を受けられるのはほんの一握り。かつ、昔は短期間入居のためのものだったのが、長年暮らしておられる方も多く、家賃滞納も目立ちます。

 

市の事業、税の恩恵を受ける方の目線が大事ですが、それを支える税を支払う方の目線も非常に大事です。そのバランスからすると、目標値1300という数字を減らし、市営住宅の建替えを控え、必要とされている福祉施策の拡充に税を使うほうが効率的。福祉施策は福祉部、市営住宅施策は都市計画部、となっています。法律による拘束はありますが是非市長のおっしゃるように部署間の横串を刺してこれまでの計画にとらわれない、よりよい施策に転換していただきたいと考えます。

5月定例会が始まりましたよ

5月12日、5月定例会が始まり提案説明がなされました。12日から19日の代表質問初日まで議案に関する調査日が設けられています。今回飛び込んできた衝撃的なものとしては、小学校の大規模改修の費用として見込んでいた国の補助金7億円あまりが認められず、基金の取り崩しや市債発行(借金)するなどして財源を市独自で何とかしなければならなくなったこと。いきなりヘビーな案件です。

 

同じ系列では市民病院の移転建替えで見込んでいた国からの補助金が十分とれなくなったことによる補正予算。5600万円程補助金減額となります。足りない分は市が起債(借金)して病院にお金を貸し付けます。市民病院は独立行政法人となりましたが新病院建設には多額の税金の補助があります。さらに市が記載して貸し付けなのですがこのあたりの詳細も確認しなければなりません。

 

身近なもので行けば市立吹田サッカースタジアムの外壁サイン設置541万8千円の計上、詳しい内容は全く聞いていないのであくまで想像ですが、これを作ってしまえば数年はスタジアムの名前は市立吹田サッカースタジアムのままになるはず。吹田の名前が出るのはすばらしいのですが、もうちょっといい名前。。。とも思います。ネーミングライツの話も少し出たこともありましたが、このままいきそうですね。

 

他には、私立幼稚園に対する保護者補助金の一部が出なくなること。吹田市では私立幼稚園と公立幼稚園の公私間格差(私立の方が保護者にとって費用負担が大きい)を解消するために保護者補助金というものを私立幼稚園に子供を通わせる家庭に支給しています。一部が出なくなるとはいえ、国からの補助金「就園奨励金」の額が上がった分の減額で保護者の負担が増えるわけではありません。保護者補助金、市単独の補助金とはいえ国が就園奨励金を増やした分減らしてしまえば保護者負担を減らそうとする国の意図と外れてしまうのでは?と、毎回思うのです。

 

3月定例会が終わってすぐの議会なので議案が少ないと考えておったのですが、大事なものが多くなっております。

 

なお!!5月28日(土)10時~吹田市立勤労者会館(JR吹田駅すぐ)の第一研修室で市政報告会をおこないます!もちろん5月定例会のご報告、お時間ある方はぜひ◎

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